ゴミ屋敷案件は、訪問介護事業所にとって経営的にも実務的にもハイリスクな側面を持っており、無計画にサービスを開始することは避けるべきです。スタッフの健康被害、精神的な離職リスク、さらには近隣トラブルへの巻き込まれや、利用者本人からのクレームなど、想定されるリスクは多岐にわたります。事業所としてまず行うべきは、サービス開始前の徹底的なアセスメント（現状評価）と、ケアマネジャーを含めたリスクの共有です。現場のゴミの量や種類、害虫の発生状況を把握した上で、「現状ではスタッフの安全が確保できない」と判断した場合は、サービス導入の条件として「部分的な清掃の先行実施」や「専門業者による消毒」を、行政やケアマネジャーに強く進言する勇気も必要です。また、契約の段階で、ゴミ屋敷に起因する紛失や破損についての免責事項や、どこまでの範囲をヘルパーが担うのかという「サービス提供範囲」を明確に文書化し、本人や家族の同意を得ておくことが、後の法的トラブルを防ぐ鍵となります。スタッフの配置についても、一人に負担を集中させないよう二人一組での訪問を検討したり、特定のスタッフに過度な精神的ストレスがかかっていないか、定期的なメンタルチェックを行ったりする体制が求められます。さらに、ゴミ屋敷での作業は通常よりも時間がかかり、心身の消耗も激しいため、事業所独自の特別手当の支給や、作業時間の延長といった柔軟な対応も、スタッフのモチベーション維持には有効です。リスク管理とは、単に危険を避けることではなく、困難な現場であっても「持続可能」な形で支援を継続できるよう、組織的なバックアップ体制を整えることです。ゴミ屋敷問題の解決には年単位の時間がかかることが多いため、事業所が息切れせずに支援を続けられる「守りの体制」を構築して初めて、利用者の再生を支える「攻めの支援」が可能になります。事業所全体の危機管理能力こそが、ゴミ屋敷という社会問題に立ち向かうための基盤となるのです。